中国の高齢化問題は深刻…「文革世代」が多数を占め“好戦的姿勢”しばらく続く

　中国共産党はもともと革命集団であり、「国家は銃口から生まれる」(毛沢東語録)を実践してきた集団だ。古参の党員もまだ多く、彼らは勉学の機会を奪われてきたので、党員の3分の1が「銃の扱いは手慣れていても読み書きはできない」といわれてきた。

　その中国共産党がこのほど発表した党内統計公報によれば、中国共産党の党員総数は2018年12月31日時点で約8956万人だったという。1年間で11万7000人増えたことになる。

　「党員の構成がどうなっているのかは、毎年大きなニュースになっているのですが、今回、新華社が報じたニュースの見出しは、《17年中共党内 大卒党員が全体の48.3％を占める》と、党員に占める大卒者の割合が上がったことを大きく取り上げたものでした。量より質を重視するように変貌しつつあるということでしょうか」(中国ウオッチャー)

　党員は、中華人民共和国の建国後も反右派闘争、文化大革命といった混乱期の中で教育の機会を奪われている。習近平国家主席の若いころもそうで、今、中国の主要なポストは「文革世代」で占めている。だから好戦的なのだ。

「党内で61歳以上人口の占める割合は28.11％、約3人に1人が『文革世代』ということになります。彼らは保守的で、狂信的な傾向が顕著ですから党や習主席への批判者には攻撃的にならざるを得ません」(同)

　現在、中国・北京にある習主席の母校、名門の清華大学の法学教授が、習主席を批判するエッセーを発表したことで停職処分となり、捜査の対象となっている。

　「捜査対象になったエッセーは《差し迫った恐怖、目前の希望》という見出しで掲載され、習主席の下では、中国に自由はなく、彼の皇帝化を批判する内容で、政府が18年に撤廃した国家主席の任期を復活させるよう求めています」(同)

　この教授は、メールを通じて米紙ニューヨーク・タイムズの取材に応じ「心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」と覚悟を述べている。