株式会社ストラテジックキャピタルが図書印刷株式会社への株主提案取り下げを公表

株式会社ストラテジックキャピタルは、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（以下「ファンド」）と投資一任契約を締結しております。ファンド及び弊社は、本年4月24日に図書印刷株式会社に対し、来る定時株主総会について株主提案権を行使しましたが、これらの提案は全て取り下げることといたしましたことをお知らせします。

各位

2019年5月27日

株式会社ストラテジックキャピタル

代表取締役　丸木強


凸版印刷による図書印刷の完全子会社化に関する株式交換

及び弊社提出の株主提案の取り下げについて


　図書印刷株式会社（以下「図書印刷」といいます。）の2019年5月13日付プレスリリース「凸版印刷株式会社による図書印刷株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」に記載の通り、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」といいます。）が図書印刷を株式交換により完全子会社化すること（以下「本株式交換」といいます。）が発表されました。また、図書印刷は来る本年6月27日の株主総会において、本株式交換の承認に関する議案（以下「本議案」といいます。）を諮るとのことです。


　本株式交換における交換比率から算定される、図書印刷株主が受け取る凸版印刷株式の価値は、公表日の終値ベースで図書印刷の純資産価値の0.74倍と非常に低い水準です。弊社は、親子上場が解消される事実だけに関しては評価しますが、本株式交換における交換比率は図書印刷の株主にとって不利なものであることから、許容できるものではないと考えています。本株式交換は、まさに首相官邸における未来投資会議（*）で指摘され（「上場子会社は経営者天国になっており、株価が割安で放置されていたりする」）、弊社が経済産業省に提出した意見書（**）で指摘した事項（「親会社が無能な子会社経営者を選任して、子会社の株価を低迷させた後に、親会社がこれを完全子会社化することもできます」）に該当し、弊社を含む投資家の多くが主張してきた親子上場による弊害が顕在化した事案といえます。