中国の発表した「人身売買被害者1100人超救出」がG20直前だった意味とは

　中国公安省が6月21日、《中国警察が昨年、妻として“売られた”東南アジア出身の女性1100人超を救出した》などと発表した。

　同省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけて実施した合同捜査で「17人の子どもも救出した」とも述べている。救出先の容疑は「拉致、人身売買、結婚詐欺」だ。

　中国では、長年続けられていた一人っ子政策と親が男子を望む傾向により、男性の方が女性より3300万人近く多く、多人数の男性が生涯独身となる可能性に直面している。

　その一方、主に貧困から抜け出すために中国人男性と結婚するカンボジアやベトナム、ラオス、ミャンマーといった「メコン諸国」出身の若い女性たちは、毎年数万人に上っている。

　今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。ベトナムの人権団体によると、「最大商業都市のホーチミンには、連日100人以上の中国人が花嫁を物色しにやって来る。その数は増える一方」だという。お見合い結婚ツアーと言えば聞こえがいいが、実態は人身売買ツアーで、ベトナムだけでなく、東南アジア女性は自分の意思と関係なく、結婚を強制させられる場合がほとんどだ。

　嫁に来る数が多ければ多いほど、比例して逃げる確率も高い。そのため中国のネット上には、「東南アジア妻5万元」「3カ月以内の結婚可。原則処女。1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証付き」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。

　今年6月、国連が国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルとの共同調査で、児童を拉致して強制結婚させるなどの犠牲者は、世界で7憶6500万人にも上ることが明らかになった。中でも中国はその犯罪確率が極めて高いことで知られ、その実態は年々深刻化しているという。

　今回の中国当局の発表は、G20大阪サミットで中国の抱える人権問題を、西側が追及するのをかわす狙いがあると見られているが…。