ついに行政からも“苦言”が飛び窮地に立たされた吉本興業

　吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受け取った闇営業問題が長期化。22日には、同社の岡本昭彦社長が5時間半にわたって会見を行ったものの、歯切れの悪い会見に批判の声が殺到した。

　「もともと、闇営業について騒ぎになっていたはずだが、いつの間にか、吉本興業という企業の体質の問題に転化してしまった。そのため、これまでにないぐらい企業のイメージがダウンしてしまっている」(芸能記者)

　同社が関係する事業には、官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が、最大100億円の資金を拠出している。そのため、一部全国紙によると、23日の閣議後の記者会見で、世耕弘成経済産業相は「一般論として、企業活動において反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と批判したという。

　また、吉本が本拠地を置く大阪では、所属タレントが2025年に開催される大阪・関西万博の周知活動に参加している。そのため、大阪市の松井一郎市長は同日、市役所内で記者団の質問に答え、「体質を改善し、出直してもらいたい」と苦言。さらに、「タレントが反社会的勢力とつながらないようにするのが、マネジメント会社としての役割だ」とコンプライアンスの徹底を求めたというのだ。

　昨年11月には、大阪万博の誘致アンバサダーを務めたお笑いコンビ・ダウンタウンが、当時大阪都知事だった松井氏とともに、大阪市内でトークショーを行っていた。

　「万博は、吉本が今後の最重要事業として位置付け、多くの所属芸人を絡ませようとしている。にもかかわらず、現状では闇営業問題、さらには、加藤浩次が狼煙を上げ、多くの芸人の退社問題まで浮上。早く騒動を収束させないと、国からの金を引き揚げられたり、万博に絡ませてもらえなくなりそうだ」(全国紙社会部記者)

　吉本の幹部は頭を抱えているに違いない。