7月27日に放送された『中居正広のニュースな会』（テレビ朝日系）に、一部視聴者から不満が寄せられた。
番組は、この日も1週間で起きたさまざまな話題を扱い、冒頭では自民党・石崎徹衆議院議員による恫喝事件をピックアップ。続いては、先週来世間を騒がせ続けている『吉本興業』のお家騒動を取り上げるなど、〝パワハラ〟を軸に番組が進行していった。
吉本問題をまとめたVTRが終わると、司会の中居は「もともとは反社会的勢力からお金を受け取ったことが悪いんではないかということから始まったのですが、岡本社長のパワハラだとか、どこどこの芸人さんが辞めるだとか…」と、一連の騒動で論点がすり替わっていることに言及。これに社会学者の古市憲寿氏や吉本所属の陣内智則が同調するようなコメントをすると、この騒動で飛び出した契約問題に関する解説がパネルで行われていった。
「芸能事務所の契約問題」自体がタブー化？同コーナーはパワハラ問題に詳しい弁護士が解説役となり、公正取引委員会が定例会見で吉本の契約問題に言及したことに触れながら、吉本の行為が独占禁止法の適用になり得ると指摘。さらに、古市氏からは「芸能界って干す・干されるとか問題になると思うんですけど、何か法的に罰則はあるんですか？」との質問も飛び出すなど、〝公取委〟に1つの話題を置いて話が進んでいった。
公取委といえば、吉本問題が発覚する直前、ジャニーズ事務所がかつての所属タレントであった『新しい地図』の3人を出演させないよう民放局へ圧力をかけたと〝疑われる〟行為をしていたとして、同事務所に注意を下したばかり。しかし、番組内では古市氏が「（契約問題って）他の事務所も結構あいまいにやってきたじゃないですか」などと発言する程度で、議論がジャニーズ事務所へ広がることなく次のコーナーへ進んでいった。
こうした進行を受け、ネット上には、
《公正取引委員会の話をしててジャニーズ事務所の話がない》
《何だかとてもガッカリ》
《やっぱし、公取委の一件はやんないのかな》
《やっぱりあのニュースは触れなかったね》
《公取委の話はスルーか 中居が出てるから当然かな》
《元とはいえSMAPのことなのにな～》
などといった感想が。元『SMAP』という中居が関係する話題なだけに、触れないことで余計に幻滅させてしまったようだ。
「新しい地図」への圧力騒動では、〝のん〟こと能年玲奈の所属事務所も業界の風習を批判する声明を出している。しかし、こちらもワイドショーでは一切触れられておらず、事務所トラブル自体が〝腫れ物〟の話題になっていることがうかがえる。
果たして、どこの誰の指示なのだろうか…。