注目された宮迫博之らの処分発表は？ 吉本興業の経営アドバイザリー委員会、第1回終了

　闇営業問題やお家騒動で渦中にある吉本興業に対し、経営改善を助言・アドバイスする「第1回　経営アドバイザリー委員会」が8日、同社の東京本部で開かれ、終了後、座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が会見した模様を各メディアが報じた。

　各メディアによると、この日は、同社の岡本昭彦社長も出席し、冒頭で「吉本が改革を成し遂げてさらに飛躍するために経営アドバイザリー委員会の意見をいただきたい」とあいさつしたという。

　審議の内容として主に4つのテーマを掲げているが、この日は「反社会的勢力の完全排除のために何をどう実行すべきか」と「所属タレントとの契約について」の2項目について話し合われたという。

　もともと契約書がなかったことが公正取引委員会に問題視された同社。川上氏によると、所属タレントとの契約について、約6000人全てのタレントと、反社会的勢力との決別などの条項を含めた「共同確認書」を交わし、その上でタレントの希望に応じて「マネジメント契約」か「エージェント契約」を結ぶよう提言したというのだ。

　「終了後、30分のブリーフィングを行った川上氏だが、早口で、おまけに専門用語を織り交ぜるので分かりにくい説明だった。今月中に第2回の会合が予定されているというが、いつになったら終わることやら…」(取材した記者)

　吉本といえば、闇営業に関与していた雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号の田村亮に対する最終的な処分が注目されていたが、この日、発表はなかった。

　「川上氏によると、タレントの処分について話し合う委員会ではないということ。おまけに、吉本に厳しいことを言うわけでもなく、あくまでも提言にとどめるという、非常に吉本にとって優しい委員会のようだ」(同)

　吉本の企業体質は改善されるのだろうか。