吉本と維新タッグ 大阪万博、カジノ利権“くいだおれ”

　「大阪には今後、大きなビジネスのチャンスがある。人工島の夢洲を舞台にした2025年の大阪万博とカジノの誘致です。吉本興業はここでひと儲けを狙っているので、大﨑洋会長も今、ここで退くわけにはいかないのです」(芸能関係者)

　闇営業問題がどんなに拡大しようと、吉本興業のトップである大﨑会長は一部メディアの取材に応じただけで、公の場には姿を見せていない。
「現場時代は『ダウンタウン』をブレークさせ、下火だった吉本新喜劇をV字回復させるなど辣腕をふるった人物。2009年に社長に就任すると多角化に乗り出し、とくに行政との結びつきを強めています。そのターゲットが安倍晋三首相と松井一郎大阪市長なんです」(在阪社会部デスク)

　吉本の本拠地・大阪には追い風が吹いている。2016年12月にIR(カジノを含む統合型リゾート)推進法が施行され、カジノの候補地の一つが大阪の夢洲となった。バブル期に造成された人工島だが、今は広大な空き地。松井市長は府知事時代から夢洲へのカジノ誘致を公約に掲げ、吉本も大阪維新の会の活動に協力してきた。

　「カジノ周辺には劇場などエンターテインメント施設も建ち並ぶ計画で、その売り上げは年間約500億円になるとも言われている。吉本はその娯楽産業の中心に座りたい。しかも、大阪万博の招致にも成功し、この会場も夢洲。万博とIRのダブルで美味しい汁を吸いたいわけで、吉本も必死です」(同)

　すでに昨年10月には、太陽の塔がある万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する指定管理者『万博記念公園マネジメント・パートナーズ』に決定。JTBや博報堂など9社で構成するグループの代表企業となるなど、着々と下地づくりに励んでいる。

　政府が2013年に設立した『クールジャパン機構』にも吉本は深く関わっており、海外へ日本文化を発信するコンテンツ事業で100億円超の出資を受ける予定。すでに大阪城公園内にクールジャパンパーク大阪という大小3つの劇場を建設するなど多額の投資をしているだけに、闇営業問題などでつまずくわけにはいかないのだ。

　「政権や首長との強いパイプを誇示するのに使われているのが吉本新喜劇です。松井府知事(当時、現大阪市長)は島田珠代に『チ〜ン』と股間を触られているし、山下貴司法相もなんばグランド花月の舞台に立っています。極めつけは4月20日の安倍首相のサプライズ出演。現役総理大臣の吉本新喜劇出演はもちろん初めてのこと。大﨑会長の面目躍如でした」(スポーツ紙記者)

　さすがはお笑い王国ならではの“おもてなし”といったところか。

　「お笑いコンテンツの充実のために、千鳥や霜降り明星といった旬の売れっ子芸人には“一連の問題についてコメントするな”と指示が出ているとされます。いま、彼らに傷をつけるわけにはいきませんから」(同)

　利権のくいだおれ。

松井大阪市長

安倍首相