『独禁法違反』の対象がにわかに拡大中…ジャニーズ＆吉本の次は読売ジャイアンツ!?

　長く“吠えない番犬”と揶揄されていた公正取引委員会(公取委)が2017年末、リニア中央新幹線の談合事件で吠えた。公取委の告発を受けた東京地検特捜部が、大手ゼネコン大林組本社への家宅捜索に踏み切り、経済界に衝撃を与えたのだ。

　「公取委は、談合や下請けイジメなど本来業務を積極的に摘発しているとはいえませんでした。それが02年、杉本和行委員長の前任者である竹島一彦氏が委員長に就任して『吠えない番犬から脱皮せよ』と号令をかけたことで、不正摘発に本腰を入れ始めたのです。ちなみに公取委は、委員長を含め5名の委員から構成され、事務局として840人の国家公務員が在籍している霞が関村の一員です」(政治記者)

　しかし最近は、その対象をガラリと変えた。

　「7月17日、『ジャニーズ事務所』から独立した『SMAP』の元メンバー3人を出演させないようにと民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあり、公取委が独占禁止法(独禁法)違反につながるおそれがあるとして同事務所に注意喚起していたとNHKが報じました。公取委が芸能事務所に対して注意を行ったのは初めてのことであり、これが芸能界を震撼させたのです」(芸能記者)

　この問題は沈静化が図られたが、いまだ世間を騒がせている吉本興業にも波及した。杉本委員長が、同社に関して「所属タレントとの間で契約書を交わしていないのは問題」と発言し、騒動の折でもあり世間の共感を得たのだ。

　実は今年2月、公取委は「人材と競争政策に関する検討会」という会議の報告書をまとめていた。これがジャニーズと吉本に介入する根拠になったと指摘されている。

　「この報告書は、終身雇用や年功序列といった雇用システムの崩壊により、労働契約に基づき企業の従業員として働くのではなく、フリーランスが今後増えるという社会の出現を前提にしています。こうした人材を獲得する場合、その競争に独禁法を適用する意義は大きいとの判断から検討が進められたもので、独禁法で守られるべき業界には芸能人だけでなくスポーツ選手も含まれています」(前出の政治記者)

　どこぞのプロ野球球団はFA(フリーエージェント)制度を利用し、ライバル球団の選手を引っこ抜きまくっているが、これもいずれは「独禁法違反」になるかもしれない。