インフォサイエンス、統合ログ管理システム「Logstorage」に「働き方改革関連法」に対応したレポートオプション製品を追加

労務管理レポートオプションは、労働状況の把握を支援するオプション製品です。本製品では、従業員の自己申告データとLogstorageに取り込んだログを突き合わせ、客観性のある労務管理を実現します。本製品の利用により「働き方改革関連法」で定められた次の項目に対応することができます。１【労働時間の客観的把握義務への対応】従業員の自己申告（勤怠管理システム等のデータ）と客観的な記録（タイムカード等のログ）を突き合わせ、両者に著しい乖離がないかを確認することができます。２【残業時間上限の厳守への対応】月の労働時間が規定を超過した従業員を確認することができます。３【記録の３年間保管への対応】Logstorageはログデータを圧縮して製品独自のDBに登録します。DBは暗号化および改竄検出に対応しておりセキュアにデータを保管することができます。高圧縮のDBにより３年以上のログデータの保管を支援します。

インフォサイエンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宮紀雄、以下 インフォサイエンス）は、「Logstorage」のログ分析オプション製品「労務管理レポートオプション」をリリースしました。


労務管理レポートオプションは、労働状況の把握を支援するオプション製品です。本製品では、従業員の自己申告データとLogstorageに取り込んだ客観的な記録であるログを突き合わせ、両者に著しい乖離がないかを確認することができます。


2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、企業は法改正に対応した労務管理を行う必要があります。本製品の利用により「働き方改革関連法」で定められた次の項目に対応することができます。


• 労働時間の客観的把握義務への対応

従業員の自己申告（勤怠管理システム等のデータ）と客観的な記録（タイムカード等のログ）を突き合わせ、両者に著しい乖離がないかを確認することができます。


• 残業時間上限の厳守への対応

月の労働時間が規定を超過した従業員を確認することができます。


• 記録の３年間保管への対応

Logstorageはログデータを圧縮して製品独自のDBに登録します。