橋下徹が関西電力「原発マネー還流」問題糾弾で政界殴り込み

　関西電力役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に90歳で死去)側から3億2000万円の金品を受け取っていた原発マネー還流問題。今後の焦点の一つは政治家への還流がなかったかだ。

　橋下徹元大阪市長と関西電力筆頭株主でもある大阪市の松井一郎市長は、この問題に徹底して切り込む姿勢を打ち出した。背景には自民党政権では出し切れない関電闇マネーの“膿”を洗い出すこと。そして、「未来の日本を託せるのはポエム小泉進次郎ではなく、ケンカ橋下徹しかいない」という橋下待望論を巻き起こすのが狙いだという。

　「関電マネー疑惑が発覚すると、大阪市の松井市長は即座に盟友で弁護士の橋下氏を事件検証する第三者委員会メンバーへの送り込みに言及し、大ナタを振るう姿勢を猛アピールした。だが、関電はかたくなに拒否、最終的に橋下氏はメンバーから外された。しかし、橋下、松井両氏は関電側が断るのは織り込み済み。つまり、断ることによって原発マネーの闇が相当根深い証拠となった。関電は橋下氏が入れば、関電解体と原発ストップの可能性にブルったわけです。それまで、八木誠会長、岩根茂樹社長は辞任を拒んでいたが、橋下氏を第三者委員に入れない替わりに、自分たちは引責辞任で幕引きの方向に切り替えた。橋下氏らの第1弾のジャブは大ヒットしたのです」(維新関係者)

　全国紙政治担当記者が続ける。
「実は、こうした作戦は周到に練られてきた。というのは、橋下氏や松井氏らは有権者の選挙動向の潮目が変わりはじめたのを統一地方選、参院選でヒシヒシと感じ始めたのです。『れいわ新選組』などの大躍進に見られるように、今はネットやSNSで政治活動をアピールする時代。地盤、看板、カバンの“3バン”はもう選挙の三種の神器ではない。事実を発信しないと、有権者の支持はもはや得られないと痛切に感じ取ったんです。そんな折の今年前半ですよ、松井氏や橋下氏側に関電闇マネー疑惑を告発する匿名内部文書が送られてきたのは」

　内部告発文書を元に橋下、松井氏らは極秘調査を開始。関電や国税周辺に独自のディープスロートを得ることに成功し、その闇の深さに愕然、全容解明に向け肚を括ったという。