超高齢化社会の闇…介護事業者の倒産件数“急増”のヤバイ理由

　介護業界で異変が起こっている。今年に入って介護事業者の倒産が急増しているのだ。

　帝国データバンクによると、訪問看護・通所介護サービスや老人ホーム、高齢者向けの住宅事業を展開する「老人福祉事業者」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)件数が、2019年上半期(1月〜6月)で、すでに43件発生しているという。これは、過去最多だった16年の91件を上回るハイペースだ。

「倒産した老人福祉事業者の業種は、7割以上が『訪問看護』と『通所介護(デイサービス)』です。この業種は、初期費用が低コストなので異業種からの新規参入が多い。業界経験がない介護業界の素人経営者でも手を出しやすいため、お試し企業で失敗するケースが多いんですよ」(経営コンサルタント)

　失敗する大きな原因は、深刻な人材不足だという。

「介護の仕事は、高齢者の入浴介助など肉体労働が多く、3K(きつい、汚い、危険)といわれている一方で、訪問介護員の平均月収は約19万円と、いまだに20万円を下回っています。過酷な労働環境の割に薄給で、常に人材不足です。雇った職員とのトラブルは日常茶飯事で、初めて介護に参入した経営者は、耐えきれなくなって事業をすぐたたむんですよ」(介護施設経営者)

　新規介護事業者の撤退が続く一方で、今年は介護業界の関係者を驚かせた大型倒産があったという。

「有料老人ホームを運営する株式会社未来設計が、今年1月に民事再生法の適用を申請したのですが、この会社が巨額の赤字を隠ぺいする粉飾決算を行っていました。しかも、利用者から預かった入居一時金を役員報酬などに流用していたのです。約1500人の利用者から集めた34億円は返還されていません」(全国紙社会部記者)

　超高齢化社会の日本の未来が心配だ。