安倍政権 習近平国家主席「国賓来日」で抱える3つの爆弾

　習近平国家主席の国賓待遇来日に、安倍首相周辺では政権への影響を懸念する不安の声が高まっている。今後、3つの爆弾が破裂する可能性があるからだ。

　まずは、自民党幹部がこう明かす。
「1つ目の懸念は人権問題です。トランプ大統領が署名し成立した『香港人権法』に象徴される香港民主化デモ。11月実施の香港区議選挙でデモ支持の民主派が8割超えの議席を確保し圧勝した。それでも、中国政府が香港民主派に強硬姿勢を取れば、中国批判が国際社会で沸騰する」

　香港だけではない。中国の新疆ウイグル自治区でも100万人を超えるウイグル人が強制収容所に入れられ、深刻な人権弾圧が起きている。英国外務省は「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。英国は中国に対して国連監視団がアクセスできるよう求める」と声明を出すなど、欧米では新疆ウイグル問題でも中国への批判が噴出しているのである。

　安倍政権は「中国への内政干渉にあたる」としており、習国家主席の国賓招待と絡められることを避けたい意図がミエミエ。こうした姿勢に自民党内からも懸念が出ているのだ。

　11月26日に開かれた参院外交防衛委員会。山田宏前防衛政務官は「香港を含め、中国の人権状況に国際世論の強い懸念がある中、なぜ習主席を国賓として招待するのか」と述べ、天皇陛下との会見が含まれる訪日計画の再考を要求した。自民党保守派『日本の尊厳と国益を護る会』(代表幹事・青山繁晴参院議員)も同様の声を上げている。

「我々が恐れるのは、香港や新疆ウイグル問題が1989年の『天安門事件』に発展するのではということです。中国政府を批判して起きた学生デモに軍隊が発砲、2000人とも3000人とも言われる死者を出し、世界中から批判を浴びた。つまり、『第2の天安門事件』という最悪の事態に陥った場合、それでも習主席を国賓として迎えることができるのか。もし、実行すれば日本は欧米諸国から孤立する。中止なら日中関係は再び冷戦状態になる。だから、最初から国賓待遇は避けるべきなのです」(自民党関係者)

　2つ目の爆弾は何か。

「北海道の土地買収です。