ピエール瀧の事件を理由にした、公開中の映画の助成金取り消し問題

　公開中の映画「宮本から君へ」(真利子哲也監督)の製作会社「スターサンズ」(河村光庸代表)が、出演者の不祥事を理由に文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会(芸文振)が同作への助成金交付を取り消したのは違憲、違法であるとして、芸文振に不交付決定の取り消しを求めて近く、東京地裁に提訴する意向だと各スポーツ紙が報じた。

　各紙によると、同社に対しては今年3月に助成金1000万円の交付が内定。その後、出演者のピエール瀧が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、4月に芸文振から瀧の出演シーンの編集を打診されたが、同社は拒否したという。

　そして、7月に瀧の有罪が確定すると、「公益性の観点から適当ではない」と不交付を通知されたというのだ。9月に、芸文振は「公益性」の観点から交付を取り消せるよう要綱を改定した。

　しかし同社は、「映画表現にとって重要な配役を理由とした不交付は、憲法21条が保障する表現の自由の侵害に当たる」と主張している。今後、法廷で争われることになりそうだが、どうやら、瀧の事件がうまく利用されたのでは、という見方もあるようだ。

　「スター社の代表を務める河村氏といえば、6月に公開された映画『新聞記者』のプロデューサーを務め、同作を当てた。『新聞記者』といえば、菅義偉官房長官の会見で毎回激しいバトルを繰り広げる、東京新聞・望月衣塑子記者の著書が原案で、作風は明らかに反体制。『新聞記者』がヒットしてしまったため、国の機関である芸文振が助成金を交付しないと決断したとも言われている」(永田町関係者)

　河村氏は現在公開中の望月記者のドキュメント映画「i−新聞記者ドキュメント−」もプロデュースし話題に。法廷でそのあたりの事情も暴露されるか注目される。