令和の時代になっても騙される!? 「M資金」詐欺のタネは尽きまじ…

　昨年の暮れから一部で話題になっていた、旅行代理店大手の某社の創業者で、あるテーマパークを見事に再建した名経営者が、詐欺師連中7人余から「リクルート株」の裏購入を持ち掛けられ50億円をカモられたという事件。これまでも会員制月刊誌や情報紙、ネットメディアでは報じられているが、一般紙やテレビ媒体は一切伝えていない。

「財務省は秘かに大量のリクルート株を保有しており、それを特別なルートを使って割安価格で購入できる。それを転売すれば濡れ手で粟の利ザヤが稼げる…。詐欺グループが持ち掛けたのはそんな話でした。ちょっと考えれば、ウソと見破れるのにまんまと引っ掛かったわけで、とんだ迷経営者だったことがバレバレになったのです。この一件はここ十数年、各地で出没する未公開株詐欺の一種といえます」(事件ライター)

　同じように消えては現れ、また消えては現れる犯罪が“M資金”詐欺だ。

「連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)経済科学局第2代局長のウイリアム・マッカートが、旧日本軍から接収した資金を元にして作った『秘密資金』とされています。詐欺師は、この実態不明な資金をエサに、まとまった金が欲しい企業経営者などに近づき、巨額の融資話を持ち掛ける。ただし、その準備に手数料や工作資金などが必要と伝え、経営者は、その手数料を支払うのですが、肝心の融資はいつまでたっても実行されず、気が付いたときには、金品を支払った詐欺師は消えている…というストーリーです」(同・ライター)

　ただし舞台装置は巧妙で、また名のある人物が紹介者や仲介者になっていたりすることもあって、水面下では大企業の経営者もたびたび“被害”に遭っている。しかし、経営者がM資金詐欺の被害に遭ったということはその企業の信用問題にも関わるので、表沙汰にならない場合が多いという。

　先の迷経営者が引っ掛かったリクルート株の詐欺話は2017年に始まり、現在係争中だが、その前にはM資金詐欺にも引っ掛かったという話も出回っている。

「2年前には某コンビニの会長(当時)が突如として退任しましたが、実はM資金に騙されかけたため“追放”されたというのが実態といわれています。さらに某地銀トップもカモられたという話もあります」(同)

　時代は令和になったというのに、また誰かが騙されるのだろうか。