ラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する幸楽苑ホールディングスは1月6日、4月までに店舗全体の約1割に当たる51店舗を閉店すると発表し、ネット上では驚きの声が上がっている。
同社の発表によれば、「台風19号の水害により、郡山工場が操業停止し、約250 店舗への食材供給がストップしたという経験を踏まえ、いかなる局面でも利益を確保しうる利益体質の構築を推し進める」とのことで、大量閉店を決めたという。
加えて今回の閉店により、「閉店対象地域にかかる広告費・物流費等の販管費の大幅削減が見込まれ、配置替えによる人材の有効活用が可能となることから、収益率は向上」ともしているのだが、ネット上では《災害対策であれば工場を分散化すればいいのでは》《「幸楽苑」といえば290円ラーメンが魅力だったが今は高価格帯になって利用しなくなった》《「いきなり！ステーキ」同様、急激に店舗を拡大して舵取りが難しくなったんだろう》など、台風19号の被害だけが大量閉店の原因ではないとする指摘が殺到。また閉店する51店舗中27店舗が東海地方に集中していることから、東海地方を中心に出店するラーメンチェーン「スガキヤ」と比較する意見も見られた。
「『スガキヤ』も昨年は36店舗を閉店していることから、『幸楽苑』が『スガキヤ』に白旗をあげて東海地方から多く撤退したというわけではないでしょう。『日高屋』を含め、現在ラーメンチェーンはどこも厳しい状態が続いているため、台風の影響がどれだけあったかは別としても、不採算店を閉めて利益率を上げたいというのは間違いないと思います。閉店した店舗は今後、業務提携している『焼肉ライク』や『からやま』に業態転換されていくことも考えられます」（経済ジャーナリスト）
果たして、今回の大量閉店で利益率はどれほど向上するのか。注目したいところだ。
（小林洋三）