“お困り不動産”の売却に特化した「お困り不動産どうする？」を運営するドウスル株式会社が不動産フランチャイズ最大手の株式会社センチュリー21・ジャパンと業務提携！

土地・戸建・マンションの他、借地権・底地・再建築不可・共有持分・瑕疵（事故）物件などのあらゆる“お困り不動産”の売却査定が可能な、不動産売却・買取マッチングサイト「お困り不動産どうする？」。本サイトを運営するドウスル株式会社（東京都港区、代表取締役　村田大介）と不動産売買を得意とする不動産フランチャイズ最大手の株式会社センチュリー21・ジャパン（東京都港区、代表取締役　長田邦裕）が2019年12月に業務提携を行いました。2019年12月16日より、センチュリー21のフランチャイズ加盟店に対し、「お困り不動産どうする？」の登録店の募集を開始しました。

「お困り不動産どうする？」は、不動産関連のWEBサービスを手掛けるドウスル株式会社が2018年10月1日にオープンした不動産売却・買取マッチングサイトです。本サイトの大きな特徴は、不動産買取会社専門サイトであることです。所有する不動産にお困りごとを感じ、不動産売却を検討しているユーザーが、直接、不動産買取会社に売却査定を依頼できるサービスで、土地や戸建、マンションといった市場流通性の高い物件から、借地権・底地・再建築不可・共有持分・事故物件など市場流通性の低いニッチな物件まで幅広く取り扱いが可能。それぞれの不動産のお困りごとによって、取扱い・売却査定が可能な不動産会社が紹介され、ユーザーが売却査定を依頼する会社を選ぶ仕組み。


従来、東京都を中心とした一都三県（神奈川県・埼玉県・千葉県）がメインエリアであったが、サイトオープン後、関西圏エリアのユーザーからの売却査定の反響も多く、買受候補先となる不動産会社からもエリア拡大を希望する声も多かった。そこで、関西圏の登録不動産会社を拡充し、2019年4月1日（月）より関西圏（大阪府・京都府・兵庫県）の取扱いエリアを拡大していた。


センチュリー２１・ジャパンは、全国９６５店舗（２０１９年９月末時点）の不動産フランチャイズチェーンです。地域に根付いた店舗が多く、不動産仲介会社のほか、不動産買取会社も存在し、中には専門的な知識を必要とする借地権・底地・再建築不可・共有持分・事故物件・任意売却などのニッチな不動産に特化した加盟店も存在する。