三菱電機サイバー攻撃は中国が“とっくに仕掛けている”戦争行為!?

　1月20日、日本の電機メーカー大手の三菱電機が、大規模なサイバー攻撃を受けていたことが判明した。

「日本にサイバー攻撃を仕掛ける国は中国、北朝鮮、ロシアだ」(公安関係者)といわれるが、北朝鮮は仮想通貨などの金融、ロシアは日米、日欧関係などの政治情報をハッキングする国。今回は防衛省や環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の情報を狙っているので、犯人は残る1つということになる。

　香港のデモで目にするビラの中で、特に目につく言葉に『Chinazi』(チャイナチ)というのがある。中国＝チャイナ(China)と、ヒトラーのナチス(nazi)を組み合わせた造語だ。中国国旗である五星紅旗にハーケンクロイツを重ねるという卓越したデザインのポスターを、世界のジャーナリズムが瞬く間に伝えた。

　しかし、現在の中国はナチスドイツの比ではないくらい無法国家だ。その“チャイナチ”で、さすがの中国人も呆れる司法判断が昨年末に出ている。良品計画が中国に「無印良品」の商標をパクられた上に、そのパクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴したのだ。

　米国も同様の被害に遭っており、その結果、中国に「知的財産権の侵害」を激しく追及し、貿易戦争を仕掛けているのだが、日本は逆に“窃盗団”の親玉である習近平国家主席を国賓として、この春にも招こうとしている。

「日本はスパイ防止法がない上に、技術者を冷遇する傾向が顕著で、かつ給料も低く、肩書も用意されていません。ここに中韓の企業は目をつけ、カネで釣って技術を吸収していくのです。彼らの接近の手口は、(1)カネ、(2)ハニートラップ(女)、(3)名誉です。企業の役員も例外ではなく、中国に行くとハニートラップに引っ掛かって脅され、ここでも技術漏洩が起きる。中国や韓国に篭絡されるのは、政治家だけではないのです」(中国ウオッチャー)

　最近は、高度な技術を持ちながら大手企業に搾り取られる中小企業経営者や、匠の技を持つ職人へのヘッドハンティング工作も盛んだ。同様に給与の低い准教授や講師など、大学の研究者のヘッドハンティングもある。

　日本は中国から“戦争”を仕掛けられていると、一刻も早く気付かなければならない。