地域の未来を切り拓く人材を支援する「魚沼の未来基金」が1月17日、新潟県民税の寄付金控除の対象に指定。金額に応じて住民税控除可能に！

2020年１月1日以降の寄付が対象です。「地域のために」と寄付をした方は、県民税控除というメリットが受けられるようになりました。

　公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事・理事長：久住 剛）が運営する「魚沼の未来基金」が1月17日（金）、新潟県の県民税における寄付金控除の対象に指定されました。個人の寄付者が、寄付金額に応じて個人住民税の控除を受けられます。対象は2020年1月1日以降の寄付です。


▼公益財団法人パブリックリソース財団「魚沼の未来基金」｜公式サイト：http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_10/index.html


■ひとり親世帯の高校生に返済不要の奨学金を交付

　「魚沼の未来基金」は、塩沢信用組合（所在地：新潟県南魚沼市、理事長：小野澤一成）がパブリックリソース財団と協働して2016年9月に創設しました。魚沼地域の未来を切り拓く人材や団体を支援し、地域の誰もが生き生きと暮らせるふるさと魚沼を、将来にわたって継承・発展させることが目的です。その管理運用をパブリックリソース財団が担当しています。第三者の公益財団と協働し基金を公益財団内に置くことで、寄付金使途に透明性を持たせています。また、すでに魚沼市・南魚沼市における市民税控除の指定寄付にも指定されています。寄付者に税制優遇のメリットを提供できる仕組みや使途の透明性などが評価され、現在までに2,000万円を越えるご寄付をいただきました。この取り組みをさらに広めていくために今回、新潟県の「住民税控除の指定寄付」としての指定を受け、寄付のメリットをさらに感じていただけるようにしたものです。