再配達をなくすOKIPPA、環境省の「新たなラストマイル配送モデ ル調査」に採択、実証実験へ

物流系ITスタートアップのYper株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役 内⼭ 智晴、以下「Yper」）は、2019年度環境省調査案件「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、⽇本郵便株式会社（以下「⽇本郵便」）、佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」）、東京海上⽇動⽕災保険株式会社（以下「東京海上⽇動」）、株式会社オープンロジ（以下、「オープンロジ」）の協⼒のもと、OKIPPAや置き配等の新たな配送モデルの実証実験を本⽇より開始いたします。

■新たなラストワンマイル配送モデル調査とは  
環境省が実施する「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」では、今後の簡易受取りや置き配等の新たなラストワンマイル配送モデル構築に向けた実証実験を実施 します。昨年12月に国土交通省より発表された2019年10月時点での宅配便再配達率は全体平均15.0%（都市部16.6%、都市部近郊14.3%、地方11.5%）と2017年10月の調査開始以降、15.5%（2017年10月）、15.2%（2018年10月）と再配達率は横ばいになっています。一方、国土交通省の「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便の再配達率を2020年度に13％程度まで引き下げる目標を設定しており、従来の集合型宅配ボックスの普及とともに、新たな施策の確立と普及が急務 になっています。今回の実証実験では、簡易宅配ボックスであるOKIPPAの活用や指定場所配送（置き配を含む）について、宅配便の受取方法の多様化の有力な手法として検証します。実証実験においては、再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員等のアンケート調査を行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定です。