パブリックリソース財団が休眠預金を活用した「支援付き住宅建設・人材育成事業」の公募を開始。最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に年350万円を助成。

休眠預金等活用法に基づく事業として、支援付き住宅の建設と生活支援を行う人材の育成をセットで支援し、ソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。助成額は最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に1年あたり350万円を助成。全国を対象に3団体を採択し、約３年間の継続助成を予定。

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づく2019年度の資金分配団体として、2事業が採択されました。

このうち、「支援付き住宅建設・人材育成事業」について、2020年4月1日（水）から5月29日（金）までの期間、事業を実施する団体（実行団体）の公募を行います。

助成期間は、2020年11月1日から2023年3月31日までの約3年間とし、全国を対象に3団体を採択する予定です。


▼「支援付き住宅建設・人材育成事業」 公募ホームページ

https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku


■公益財団法人パブリックリソース財団「支援付き住宅建設・人材育成事業」概要

＜事業の目的＞

本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。