生活保護制度の葬祭扶助は憲法25条に基づきどんな人にも尊厳ある葬儀を保障している

資本主義経済の我が国において、貧富の格差は必然的に生じるもの。そうした資本主義体制の不完全さを補うために、日本国憲法25条の最低生活保障の理念に基づいて運用されているのが生活保護制度だ。今日では、ほんの一握りの不正受給問題等により、生活保護受給者に対するバッシング等が見受けられるものの、生活保護制度の必要性は否定できないし、これからもすべての人のもしものために必要な「セーフティネット」となる制度であり続けることは明らかである。

■生活保護制度は8つの扶助で構成され、それぞれに基準額が設定されている

現在日本では、160万世帯以上、全世帯数の2％弱（生活保護制度の現状について　厚生労働省）が生活保護制度に基づく保護を受けている。そんな生活保護制度は国民の最低生活水準を保障するため、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など、それぞれの用途別に８つの扶助によって構成され、それぞれに基準額が設けられて支給されている。

■8つの扶助の中で意外に知られていないのが葬祭扶助

この8つの扶助の中に、葬祭扶助というものがある。食費や生活消耗品費などに当たる生活扶助や、家賃に当たる住宅扶助、医療費（正確的には医療サービスそのものが支給物とされている）に当たる医療扶助などは、生活保護制度の中身として比較的認知度が高いものの、葬儀費用に当たる葬祭扶助が支給されているということはなかなかご存知ではない方も多いのではないだろうか。

■葬祭扶助の支給額とは

葬祭扶助も、他の扶助と同様に、憲法25条の最低生活保障の理念に基づいて支給されるものである。