【緊急募集！】福祉事業所と企業の協働による工賃向上と、新型コロナウイルスの課題解決を目指すプロジェクトの参加者をNPO法人のDeep Peopleが募集中。

福祉事業所と企業が協働し、福祉事業所で働く障がいがある方の工賃向上とやりがい・働きがいを高めるビジネスモデル・ビジネスプランを募り顕彰する取り組みの「福祉未来価値創造大賞」。コロナ禍の今だからこそ、社会が必要としているサービスや情報を、福祉事業所と企業が協働して考え提供するプロジェクトをオンラインで実施し、参加者を募集しています。（参加費無料）

多彩な環境問題や社会問題の解決をめざす人材育成事業などを手がけている特定非営利活動法人Deep People（事務局所在地：大阪府大阪市、理事長：牧 文彦）はコロナ禍の今だからこそ、社会が必要としているサービスや情報を、福祉事業所と企業が協働して考え提供するプロジェクトをオンラインで実施します。


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■福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は時給わずか214円。約5.8倍の格差がある課題解決のための取り組み「福祉未来価値創造大賞」
厚生労働省の調査によると、福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は1万6,118円で、時間給に換算すると214円です（2018年度）。全国の福祉事業所のうち上位25パーセントと下位25パーセントの福祉事業所では、平均工賃に約5.8倍もの格差があります。
福祉事業所の現場では工賃を向上させるための仕事を探し、売れる商品の開発や販売を模索している一方で、低工賃で請け負った仕事のために支援員の方が無理をしてしまうケースもあります。

企業としても、環境や健康に配慮した製品が当たり前に作られるようになったように、今後は働き手（人権）に配慮した 商品づくりが大切になると考えられています。