〈企業・経済深層レポート〉宿泊業界の再編サバイバル

　新型コロナウイルスの影響に苦しむ宿泊業界で、事業や施設を売却するケースが急増している。

　新型コロナ禍によるホテルの倒産や売却は、本州の最北に位置する青森も例外ではなかった。青森市の中心街で70年以上も青森国際ホテルを運営してきた老舗の「国際ホテル」が、5月25日に約16億円の負債を抱えて青森地裁に破産手続きの申請をしたのだ。地元の観光業関係者が明かす。

「同社の建物、土地は同じ青森市の城ケ倉観光が買収し、ホテルやレストランとして活用する方向と聞いている」

　地元の民間信用調査会社によれば、国際ホテルは戦後間もない1948(昭和23)年に開業。一般的なビジネスホテルと比較すれば、総客室数は67室と少ないが、そのぶんは宴会やレストラン、結婚式場の運営でカバーしてきた。

「しかし、最近は少子化によるブライダル市場の縮小で集客が伸び悩み、’13年3月期に約9億円あった売上高は、今年3月期は約7億円まで落ち込んでいた。そこにコロナ騒動でホテルは全館休業に入り、売り上げが激減、今回の破産手続きとなったようだ」(同)

　一方で土地、建物を買収した城ケ倉観光は’66年創業、県内にホテルやレストランを数軒持ち、ほかにも病院や福祉施設向けの給食事業を手がけるなど、幅広く事業展開する青森屈指の観光関連企業だ。地元の商工関係者が言う。

「国際ホテルから相談を受けて、アフターコロナを見据えた事業展開と地元貢献の両面から買収を決めたようです」

　この青森の例のように、コロナ禍で経営に行き詰まるホテルや宿泊業者は全国各地で急増している。東京商工リサーチの調べによると、6月2日現在、新型コロナ関連の経営破たんは全国で205件。このうち業種別では、最多が宿泊業で39件にのぼっている。宿泊業界の厳しさがうかがえる。

　中でも大型倒産は、「清潔でおしゃれ」をコンセプトに新たなカプセルホテル運営を目指していたファーストキャビン(東京)と、ホテルなど27施設を展開していたWBFホテル＆リゾーツ(大阪)だ。

　4月に破産申請したファーストキャビンの負債は約37億円。