ソニーペイメントサービスと日商エレクトロニクス、協業し、不正検知サービスを提供開始

ソニーペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：中村英彦/本社：東京都港区/以下「ソニーペイメントサービス」）と日商エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長CEO：寺西清一/本社：東京都千代田区/以下「日商エレ」）は共同で、日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」とソニーペイメントサービスが契約するサイバーソース株式会社（代表取締役：スティーブン・カーピン/本社：東京都千代田区/以下「サイバーソース」）の不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始します。

ソニーペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：中村英彦/本社：東京都港区/以下「ソニーペイメントサービス」）と日商エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長CEO：寺西清一/本社：東京都千代田区/以下「日商エレ」）は共同で、日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」とソニーペイメントサービスが契約するサイバーソース株式会社（代表取締役：スティーブン・カーピン/本社：東京都千代田区/以下「サイバーソース」）の不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始します。

EC決済の拡大とともにクレジットカードの不正利用被害は増加を続け、2019年度においては270億円を超える不正利用被害が報告されています。（※1）また、近年は不正利用の手口が多様化・巧妙化しており、不正取引をとらえることが、より困難となっています。割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針である「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（※2）においても商材や不正発生状況に応じて多面的、重層的な対策を講じていくことが求められており、不正利用対策として属性・行動分析（不正検知システム）が位置付けられています。ソニーペイメントサービスと日商エレは、より一層の安心・安全な決済環境の提供のため、属性・行動分析型の不正検知サービスの提供を開始します。