コロナ給付金寄付プロジェクト、医療や中小企業など4分野で支援先の3回目の公募を開始

コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊　健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は本日9月29日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」により集まった寄付を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により影響を受けている人や団体・企業を支援するため、3回目の助成対象団体の公募を開始します。

「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、211名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース財団、ヤフー、トラストバンクにより発足。資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設、現在までに2回の公募を実施し、総助成件数135件に対し総額およそ1億8,857万円の助成金を交付してきました。9月29日より、3回目となる助成金公募を開始しました。