image:秒刊SUNDAY
連休が増えるということで喜ぶ人もいれば、仕事がなくなるということで、残念や不安に思う方も居るわけです。つまり「連休」に関してポジティブな考え方だけでなく、様々な要因が重なってくることを予め考えなければなりません。そんな中、こちらの提言が、ネットでは物議を醸しております。
政府、年末年始の休暇延長提言へ 11日まで、企業に働きかけ https://t.co/c2nuF0DWcC
— 47NEWS (@47news) October 23, 2020
ということで報道によりますと、政府が年末年始の休暇延長を低減しているということです。つまり年末から11日の成人式の日まで、連休を取るように。ということです。
とんでもない休みがぶっこまれた・・・という印象ですが、まず落ち着いて記事の方を確認いただきたいのですが以下のように記載されております。
政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。
引用：共同新聞
さてこの報道から読み取れるのは、法律や要請で１７連休になる、ということではなく、あくまで企業に働きかける「提言」をするということです。
つまり、１７連休にするという、法律上の休日を増やすという強い意味合いではなく、あくまで「そうしたらどうでしょう（案）」であり、言ってみれば、そうするといいんじゃないかぐらいのニュアンス。
しかし「政府が提言」という言葉＝「法律で決まった」と誤解する人も多く、早くも不安の声が広がっているようです。