2019年12月報道のHDD転売・情報流出事件で、自治体における「データ消去」はどう変わるのか？本ウェビナーでは、神奈川県の再発防止策や総務省通達などで示された作業内容や管理体制への新たな要求を解説し、これらの課題を解決する新サービス「ADEC消去証跡追跡管理システム（仮）」を発表します。詳細は11月5日（木）14:00～15:30無料WEBセミナーにて。
HDD転売・情報流出事件で、データ消去はどう変わる？
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2020年11月5日（木）14:00～15:30に、「データ消去」に関する新・自治体ガイドライン、およびその対応について、無料ウェビナーを開催します。
（https://get-it.smktg.jp/public/seminar/view/100 ）
サーバーやパソコンなどのIT資産を処分する際には、情報セキュリティの面から、データを適切に消去することが大切です。2019年12月報道の神奈川県庁のHDD転売・情報流出事件以降、神奈川県は再発防止策を打ち出し、総務省も自治体向けセキュリティポリシーのガイドライン改定へと動き始めました。
本セミナーでは、ADEC（※ データ適正消去実行証明協議会）より、鈴木啓紹氏・沼田理氏の両氏をお招きし、「データ消去」に関わる自治体ガイドライン改定の動向について、その背景にある考え方や、新たに求められるデータ消去業務の内容についてお話いたします。