「コロナ給付金寄付プロジェクト」、新型コロナウイルス感染症対策などへの寄付金が3億円到達

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で対応する医療機関などに1億3,294万円、経営困難に追い込まれた中小企業には6,717万円が集まる
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コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：川邊　健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村　憲一、以下「トラストバンク」）は12月8日、「コロナ給付金寄付プロジェクト」への寄付が3億円に到達したことをお知らせいたします。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして立ち上げられました。寄付者は①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付することが可能です。

　「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、212 名の発起人とともに給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。

　現在（12月10日時点）、本プロジェクトには、合計3億円を越える寄付が集まり、①「医療」に1億3,294万円、②「福祉・教育・子ども」に6,625万円、③「文化・芸術・スポーツ」に3,613万円、④「経営困難に追い込まれた中小企業」に6,717万円への支援が届いています。