免許不要1.9GHz帯のsXGP LTEインフラに1億5000万米ドルのビジネスチャンス

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「免許不要帯域 (アンライセンス帯域) におけるLTE & 5G NR：機会・課題・戦略・予測 (2020-2030年)」 (SNS Telecom & IT) の販売を12月23日より開始いたしました。

COVID-19パンデミックによる経済的影響が続くなか、免許不要の1.9 GHz sXGP（共有拡張グローバルプラットフォーム）帯域で運用されるLTE RAN（無線アクセスネットワーク）インフラへの年間支出は、2023年までに約1億5000万米ドルに達すると予測されています。

免許不要帯域における3GPPベースの携帯電話ネットワークの運用は、過去10年間にわたり、幾度となく議論されてきましたが、今となってはモバイルネットワークの高密度化戦略の重要な要因となっています。携帯電話事業者は、都市部の密集した環境を中心にネットワーク容量を拡大し、より高速なデータレートを提供するために、グローバルで調和のとれた5GHz帯を中心とした免許不要帯域で運用できるLTE RANインフラの導入を増やしています。このようなLTE RANの導入には、主にLAA（Licensed Assisted Access）技術が採用されており、免許不要チャンネルと免許エリア内のアンカーを集約することで、シームレスで信頼性の高い接続を実現しています。

しかし、免許不要帯域の実用の可能性は、従来の携帯電話事業者ネットワークの容量の拡張のみに依存するわけではありません。MulteFire、sXGP、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）などの技術的および規制上の取り組みにより、企業、垂直産業、サードパーティニュートラルホスト、その他の新規参入者は、免許帯域のアンカーキャリアを必要とせずに、免許不要帯域のみで独自の独立した携帯電話ネットワークを構築し、運用することが可能となっています。

日本国内市場では、免許不要の1.9GHz sXGP帯で運用されるLTE RANインフラへの投資額が、2020年末までに3000万米ドルに達すると予測しています。