ついに真実が明らかになるのか？アメリカでUFOに関する情報の公開を要求する法案が可決

image by:U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE

　新型コロナによって大打撃を受けたアメリカでは2020年12月27日、トランプ大統領が93兆円規模の新型コロナウイルス追加支援法案と、144兆7000億円規模の2021年度歳出法案に署名した。

　じつはこの法案にはUFOの謎を追い求める人たちにとって重要な条項が盛り込まれていた。それは180日以内に米軍や米諜報機関がUFO（UAP）について知っていることの公表を求めるものだ。

・180日以内に未確認航空現象（UAP）の報告書を提出

　それは年次諜報授権法に添えられた米国上院情報問題特別調査委員会のコメントとして法案に盛り込まれている。

　そのコメントは、国家情報長官に「国防長官その他省庁の長官と協議して――法案の制定から180日以内に、未確認航空現象（UAP)に関する報告書を情報問題特別調査委員会ならびに上院軍事委員会に提出すること」を指示すると述べている。

　報告が求められる内容は、地理空間情報・電波・人間などによる諜報活動によって集められた「観測された正体不明の航空物体」に関するデータを詳細に分析したものだ。

　さらに「米国の制限空域に侵入した未確認空中現象に関するFBIの調査から得られたデータの詳細な分析、ならびに同UAPが1か国以上の外国敵国によるものかどうかの評価」についても報告が求められている。