データ総研、データドックからデータ加工・変換・整形業務を大幅に改善するSaaS型データプレパレーションサービス事業を譲受

株式会社データ総研は、株式会社データドックからデータプレパレーション事業の地位譲渡契約を2021年2月1日付で締結することで合意いたしましたのでお知らせいたします。

株式会社ユニリタ（東証JASDAQ：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社である株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤 幸征、以下 当社）は、株式会社データドック（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長 宇佐美 浩⼀、以下 データドック）からデータプレパレーション事業の地位譲渡契約（以下 本件）を2021年2月1日付で締結することで合意いたしましたのでお知らせいたします。

【事業譲受の目的】
当社は、データマネジメントに関する唯一無二の知識体系と豊富なコンサルティング
経験を活かし、お客様のデータ資産価値を向上（データ統制施策の定着化、組織運営、人材育成など）させるための支援を行っています。
昨今、デジタル変革を推進する企業において、データ活用の前処理である「データプレパレーション」への対応を課題とする事例が散見されています。当社では、この課題に対し、システム利用部門で増大する高品質データのニーズに応えつつ、現在の主な支援先であるIT部門から業務ユーザ部門へと当社サービスの提供先を拡大するため、データマーケティング事業を母体とするデータドックより「データプレパレーションサービス事業」を譲受することとなりました。
本件により当社では、従来のデータマネジメントに関するコンサルティングサービスと、企業内外に存在するデータを、活用できる情報に加工・変換するデータプレパレーションサービスとのシナジーにより、デジタル変革の推進を図るお客様へ更なる付加価値を提供します。