労使および専門家の計425人に聞く、2021年賃上げの見通し～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～

2021年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、5524円・1.73％となった。厚生労働省調査における主要企業の20年賃上げ実績（6286円・2.00％）から762円・0.27ポイントのマイナスとなり、いわゆる“官製春闘”が始まる前の13年以来、8 年ぶりに2 ％を下回るとの予測である。

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2021年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。＜調査結果のポイント＞①2021年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）全答者425人の平均で「5524円・1.73％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は13年以来、8年ぶりに2％を下回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側5789円・1.82％、経営側5476円・1.72％で、両者の見通しにやや開きが生じている。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI2MzU1MiMyMDc2X1F2bXlTVmtCa1kucG5n.png ]
②自社における2021年定昇・ベアの実施
21年のベースアップ（ベア）について、労働側では「実施すべきではない（実施は難しい）」が46.9％で最も多く、20年の20.3％から倍増。経営側では「実施する予定」が4.8％（20年16.9％）にとどまり、「実施しない予定」は61.9％（同49.2％）と6割超に上る。