【3/4(木) 13時～】3月の法定雇用率アップに備える障害者雇用に関する無料オンラインセミナー開催のご案内！

2021年3月からの、障害書庫用の法定雇用率が2.3％に引き上げられます。また、コロナ禍でのテレワーク活用について、具体的な事例を元に、株式会社ePARA、ノウドー株式会社、汐留社会保険労務士法人による無料のオンラインセミナーを開催いたします。

株式会社ePARA（本社：埼玉県戸田市、代表取締役：加藤大貴）は、株式会社ノウドー、汐留社会保険労務士法人とともに、2021年3月4日(木) 13時よりオンラインセミナー「テレワークにおける一般的な労務管理と障害者雇用の注意点、先進的な事例の紹介」を開催いたします。


2021年3月から障害者雇用の法定雇用率が、0.1％引き上げとなり2.3％となります。従業員が43.5人以上の企業は障害者を一人以上雇用しなければなりません。また、常時雇用する労働者が101人以上の企業が雇用率を未達成の場合は、納付金を払わなければなりません。


法定雇用率の引き上げにより、払わなければならない納付金も増えます。新型コロナウイルスの影響により、テレワーク導入率が80％を超えるなかで、オンラインツールが発達し通勤が不要となりました。テレワークの加速により、障害者から「働くことへのハードルが下がった」と喜びの声が寄せられています。
 

ITスキルが一定程度あるのであれば 健常者、障害者問わず雇用したいと考える企業も増えつつあります。障害者を積極的に雇用することで、国から調整金や報奨金がもらえたり、環境を整えるための助成金を使うこともでき、今や障害者雇用は事業戦略のひとつと言えるかもしれません。