今年２月１５日、日経平均株価が一時３万円を突破したことが話題になった。バブル期以来、３０年ぶりのことだ。
だが、株価が上がっても、生活が楽になったという実感を持つ読者は少ないのではないだろうか。それを裏づけるようなデータがある。「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、２０１９年の日本の平均賃金は年収ベースで３万８６１７ドル。これは、加盟国３５か国中２４位で、Ｇ７（主要先進国）では最下位です。米国（６万５８３６ドル）の約６割で、驚くべきことに、お隣の韓国（４万２２８５ドル）にも抜かれてしまったんです」（経済誌記者）
この事実に、日本最大のコリアンタウンである東京・新大久保で働く韓国人たちも驚きを隠さない。
「来日して３０年近くたちますが、まさか韓国と日本の年収が逆転するとは……。感覚的には物価は日本のほうが高いと思うけど」（４０代のＫ －ＰＯＰ店店長）
「日本は好きだけど、韓国より稼げるから、こっちにいる。ただ、文在寅大統領が就任以来、強力に進める最低賃金引き上げ政策は、プラスに働いているはず」（３０代の焼肉店店員）
ＧＤＰ（国内総生産）は米国と中国に次ぐ世界３位で、長らく“経済大国”を自任していた我が国に何が起きているのか。
経済アナリストの森永卓郎氏は、こう語る。
「２０年ほど前、日本の平均賃金はＧ７でトップでした。ここまで落ち込んだのは、日本経済が急速に転落していったからです」
■日本が貧乏になったワケ
だが、株価を見る限りでは、日本経済の低迷は感じられない。
「企業が儲かっていないのではありません。正社員の昇給を見送り、国の政策で非正規社員の割合を高めたため、働く人にお金が回らなくなったんです。すると、消費が落ち込みますから、国の経済も低迷してしまう。一方で、企業がため込んだ内部留保は、５００兆円に迫りました。