ウイグル自治区の問題で、世界中から非難を浴び続けている日本のファッションブランド『ユニクロ』。そんな矢先、アメリカから追い打ちをかけるように輸入禁止が発表され、再びネット中で注目の的となっている。
アメリカは今月10日付の税関文書にて、今年1月に「ユニクロ」の〝男性用シャツ〟の輸入を差し止めていたことを明らかにした。この差し止めに対して、中国政府は「アメリカのやり方はいじめ」「関連企業は、アメリカの理不尽な行動へ明確に反対しなければならない」といった怒りを示している。
また「ユニクロ」を運営する『株式会社ファーストリテイリング』も、人権の侵害があれば特定する仕組みがあることを訴え、持続可能な製造元の綿を使用していることをアピールして反論。しかし米税関は証明が不十分だということで反論を切り捨てていた。
不買運動が止まらない!? ユニクロへ怒りの声「『ユニクロ』は〝強制労働問題〟を決算会見などで黙殺したため、一部から不買運動が起こるほど怒りを買っています。一方で米政権は昨年12月、ウイグル自治区の〝強制労働〟が関わった綿製品の輸入を禁じる『ウイグル強制労働防止法』といった法案を可決。今回は未だ『ユニクロ』が強制労働問題の事実を明確にしていないため、アメリカ側は〝差し止め〟という対処を行ったのでしょう」（経済誌ライター）
一連の騒動は瞬く間にネット上で広がり、
《どんどん締め上げてやれ》
《日本で普通にセールの広告とか出ててため息出る。何も気にしない国民すぎるでしょ》
《ユニクロはこの世界の声を真摯に受け止めるべき》
《UNIQLOも無印良品も今年入って買ってない。もちろんこれからも買わない》
《まぁ仕方ないよね。ユニクロが耳を傾けるべき重要案件》
《ユニクロなんて潰れてくれて全然構わないし、困らない》
などとアメリカの措置に、賛同する声が続出している。より一層、人々の〝不買運動〟に対する意識を強めたようだ。
今後はますます「ユニクロ」へは厳しい視線が送られるだろう。それほどまでに〝人権問題〟が重要であることに、日本企業のトップはなぜ気がつかないのだろうか。しかし、オエライサンには人権以上に大切なものがあるのかもしれない。
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