5月28日、日本郵政は、宛名がなくても住所だけで郵便物を配達する新たなサービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から1年間試験的に実施すると発表した。新サービスはNHKの受信料徴収業務に対応するためのもので、ネット上では批判の声が噴出している。
「昨年12月、武田良太総務大臣が閣議後の記者会見で、NHKの受信料徴収にかかる営業費が膨らんでいることに『これを解決する一つのアイデアとして、郵便局のノウハウやチカラを受信料の徴収に活かすことができないかどうか』と語っていましたが、その実用試験がスタートするわけです。なお、NHKはこの新サービスを使用して受信契約を結んでいない世帯に請求書などを送ることを検討しているといいます」（社会部記者）