平井卓也デジタル改革相は、6月1日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ「OCHA（オチャ）」の開発費用を当初の73億円からほぼ半分となる38億5000万円に削減することを明らかにしたが、ネット上では「もはや必要ないのでは？」といった声が相次いでいる。
「『OCHA』は、海外からやって来る選手や関係者、観客向けに今年1月から開発が進められている健康管理アプリで、ビザの申請やGPSで位置情報の確認、顔認証などの機能を備える予定でした。しかし、今年3月に海外からの観客の受け入れを断念したことで、ビザの申請機能や入場ゲートで使用する顔認証機能などを削除。選手や大会関係者のみの利用に機能を集約するため、開発費や運用費を大幅に削減できたといいます」（スポーツライター）