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水産物仲卸業の社長を28年やっております。創業52年、私は2代目ですが、豊洲市場に移って間もなくコロナ禍に。飲食店の大半が緊急事態宣言やまん防で休業し、支援金もロクにありません。このままでは市場は壊滅してしまいます。
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政治連載がリニューアルしました。みなさんが抱える社会的な問題や不満などを「陳情」として取り上げ、政治や行政ができることを調査していきます。
さて今回の件、「飲食店への支援は1日4万～6万円の給付金があるのに、他の業態への支援金や補助は全くない」として、この仲卸社長は水産卸組合を通じて東京都に訴えたそうですが、小池都知事からは回答なし。社長はこう言います。
「飲食ではない形態の中小企業、個人事業者は最初の持続化給付金と、今年初めにもらった30万円の一時支援金のみ。6月になって月次支援金の名目で3カ月ほど月20万円を出す、と政府が打ち出しましたが、一人分の給料にもならない。豊洲市場から一般のスーパーへの流通は全体の10％で、残りの90％は飲食店への卸。飲食店が閉じると、おのずと市場全体が閉じるんです。そんなこと、東京都はわかっているはずなんですよ。組合や理事が都に訴えても解決しないので、国に陳情すると『東京都へ予算を投げているから、あとは東京都に任せた』と言う。 でもお金はおりてきません。コロナ融資を受けて1年半近く経ち、返済も来年から始まります。あと少しで体力がなくなります。とにかく真水のお金を下さい‥‥」
緊急事態が解けると一旦は売上が上がるものの、悪い時は8割減だそうです。
豊洲市場を管理しているのは東京都ですが、全体の管轄は農林水産省です。補助金は経産省、衛生に関しては環境省。悪しき縦割り行政ですが、農水省にまとめて質問してみたところ、
「東京都は豊洲市場側に出向き、個別相談会を開催していますし、社会保険労務士の資格所持者を雇って、丁寧に対応しています。また、都の補助金を活用して、ECサイトの販売等仲卸業者の方々は経営難をしのいでいるようです。