自身の商売を持続化することがままならないこともある。とりわけ休業を強いられ続ける飲食店では、キッチンカーなどを購入して「宅配」や「移動販売」に切り替える場合、地域によって名称は変わるが、新規事業開始にあたって助成金を利用できる制度がある。
「ヤクザと板金屋なんかが協力して、キッチンカーの改装費を300万円ぐらいの見積もりで申請すると、おおむね100万円の上限額を搾取できる。もちろんキッチンカーなんて用意しちゃいないよ。飲食店を経営してるように見せるため、実在する飲食店に名前を使わせてもらうんだ。店主の嫁や息子なんかが家族総出で移動販売を始めるテイにすれば、倍々ゲームで金が入ってくる」（X氏）
経済産業省によると、持続化給付金の不正受給による返還済み金額は約150億円に上る（9月9日時点）。皮肉にも、救済措置が裏社会の懐を潤わせてしまう結果を招いている。
さらには、典型的なオレオレ詐欺も〝コロナ仕様〟になっているという。
「もしもし。オレだけど、コロナで給料がなくなって‥‥。会社の金を使ってしまって困っているんだ。助けてほしい」
老人が電話に出ると、孫が助けを求めてくる。よくあるパターンのように思われるが、コロナ禍でダマされる年配者が増えているというのだ。
「関東を中心に動いてる7人グループを知っている。ポイントは、ねだる金額を100万円以下にすることだって。〝会社の先輩役〟が金を回収しに行くんだが、電話した時点で所轄の警察を同時に監視する。少しでも動きがあれば連携して即中止だ。コロナバージョンになってから、成功率が7割だってな。