コロナ禍の巣ごもり需要によって、ペットを飼い始める人が増えた。ペットフード協会によれば、2020年の新規の飼育頭数は犬が46.2万頭（前年比14％増）、猫が48.3万頭（同16％増）となっている。
一般的にペット業界では、まずブリーダーのもとで子犬や子猫などが繁殖され、その後オークションで取引された後、ペットショップを経て飼い主へと渡る。障害を持って生まれたり、売れ残ったり、捨てられた動物は、愛護団体やボランティアで引き取られ、譲渡会などを通じて飼い主を見つける。
しかし、最後まで飼い主を見つけられなかった動物たちの中には、保健所へと送られて殺処分されたり、「引き取り屋」と呼ばれる業者によって闇処分されたりするケースもあるのだ。
ブリーダーによれば、海外から日本は〝動物愛護の三流国〟と呼ばれており、生体販売についても問題視されてきたという。ペット事情に詳しいライターが言う。
「米カリフォルニア州や豪ビクトリア州などでは、犬や猫の生体販売が禁止されています。動物愛護先進国といわれるドイツでは業界団体が自主規制しており、フランスでも生体販売は減りつつあります。