郵便受け製造企業が、社員の卵⼦凍結費補助制度を試験導⼊します 〜働き盛りの社員にコウノトリが⾚ちゃんを届けられることを願い〜

| バリュープレス

 株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:笹川順平 以下、ナスタ)は、「⽇本⼀家族を⼤切にする会社」を目指し、社員やその家族の⽣活、働き⽅、⼈⽣を応援するため、新たに卵⼦凍結費補助制度を2021 年10 ⽉より試験導⼊します。

 株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:笹川順平 以下、ナスタ)は、「⽇本⼀家族を⼤切にする会社」を目指し、社員やその家族の⽣活、働き⽅、⼈⽣を応援するため、新たに卵⼦凍結費補助制度を2021 年10 ⽉より試験導⼊します。

【背景と目的】  
 これまでナスタでは、男性社員の育児休暇取得を義務付けた「育メン留学制度※1」や、社員またはその配偶者が不妊治療を⾏う場合に最⼤50 万円まで費⽤を負担する「不妊治療費補助制度」などの⽀援制度を導⼊してきました。
 その他にも、育児短時間勤務や時差勤務の拡⼤、妊娠時の勤務緩和措置など、⼥性の活躍を⽀援しており、これまで住宅設備業界において男性優位だった古い体質を⼀新し、10 年前は1割にも満たなかったナスタの⼥性社員は、現在4割を超えました。
 今後、働き⽅の多様化やコロナ禍における新しい⽣活様式にも対応し、フレキシブルに社会参画を応援する新しい試みとして、国内でも数少ない「卵⼦凍結費の補助」を新しく試験導⼊します。
 キャリア形成のサポート、結婚や出産などのライフイベントに応じた⽀援制度の拡充を図り、“⽇本⼀社員とその家族を⼤切にする会社”の確⽴を目指します。

卵⼦凍結とは  
 将来の妊娠・出産に備えて事前に卵⼦を採取し、凍結保存しておくこと。年齢を重ねた時においても、妊娠する確⽴を少しでも⾼められる⼿段として利⽤されています。

【制度の概要】  
■卵⼦凍結費補助(新制度)  
勤続1年以上の社員またはその配偶者が卵⼦凍結保存を⾏う場合に、最⼤50 万円を補助します。キャリア形成やライフプランを考える際の幅広い選択肢を提供し、多様な⼈財が活躍できる環境を整えます。

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