いい生活とGMOグローバルサイン・HDが不動産DXニーズに関する共同調査：不動産の購入・賃貸を検討する人の8割が「オンライン契約を利用したい」

不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」を提供する株式会社いい生活（代表取締役社長CEO：前野 善一　以下、いい生活）とGMOインターネットグループで電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）はこの度、不動産の購入・賃貸を検討している方を対象に不動産DXのニーズに関する共同調査を実施しました。


【調査結果サマリー】
・不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割と過半数を下回る。
・オンライン内見を利用した人の約7割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点　　がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。
・不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割。
・今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は6割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産DXの進展に期待感。

【調査結果】
■不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割と過半数を下回る。  
2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になりました。
デジタル改革関連法成立について知っているかどうかを尋ねたところ、知っている人は40.8%と半数に届きませんでした。一方で、2021年3月から可能となった「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）については46.2%が認知していました。