いい生活、不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」を髙松エステート（大阪）に提供開始 ～データの一元管理と脱FAXでリーシング業務のDXを加速～

　不動産市場のIT化を推進するクラウド・SaaSを開発、提供する“不動産テック”企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長CEO：前野 善一、以下：いい生活）は、髙松エステート株式会社（大阪市淀川区、代表取締役社長：小松 晋治、以下：髙松エステート（大阪））に対し、不動産業務クラウドシステム「ESいい物件One」(※1)および賃貸物件入居申込システム「Sumai Entry」(※2)を提供開始します。

■背景
　2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立（※3）し、不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっています。 一方で、不動産賃貸業務においては、物件の入居申込を電話やFAX等で行う業務フローが業界全体で浸透しており、髙松エステート（大阪）においても同様の対応をしていたことでやり取りの手間、コストがかかっていました。

■概要
　いい生活は、髙松エステート（大阪）に対し、不動産業務クラウドシステム「ESいい物件One」および賃貸物件入居申込システム「Sumai Entry」の提供を開始します。これにより、これまでリーシング業務で利用していた複数のシステムが一本化され、データの一元管理による業務の効率性と正確性が向上します。

　同時に、髙松エステート（大阪）が管理する20,622戸の賃貸物件において内見予約と入居申込の電子化が開始されます。従来はFAXで行っていた入居申込をWebフォームで受け付けることにより、対応の手間を削減するだけでなく、リーシング業務のペーパーレス化を実現することでテレワークの普及にもつなげます。
　また入居申込者にとっても、スマホからわかりやすい画面にアクセスして入居申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。

　ステークホルダーやエンドユーザーの利便性向上にも取り組みながら、さらなる業務効率化とコスト削減を実現します。