ITツール導入に悩む中小企業への支援を強化。多彩なIT関連事業を展開するコネクター・ジャパンが、経済産業省の「スマートSMEサポーター」に認定

中小企業のIT活用を支援するITベンダーなどを対象に、経済産業大臣が認定を行う制度「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として10月21日（木）に認定されました。コロナ禍によって普及が進むテレワークやオンライン会議などのITツール導入のニーズが高まる中、認定事業者として今後も、多彩な分野・業界が直面している課題の解決に役立つツール＆サービスの提供をめざします。

LINE株式会社のTechnology Partnerの株式会社コネクター・ジャパン（東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役社長：中濱康広）は、2021年10月21日（木）、中小企業のIT活用を支援するITベンダーなどを対象に、経済産業大臣が認定を行う制度「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されました。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため、ITツールの導入を検討される中小企業のニーズに応え、スマートSMEサポーター認定事業者として今後も、幅広い分野・業界にとって導入メリットの高いITツールおよびサービスの開発・提供に取り組んでいきます。

▼　「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度」掲載ページ（経済産業省公式ウェブサイト）：https://smartsme.go.jp/

■ITツールの導入における中小企業の課題

人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。