地域の生産情報と需要情報を時空間マッチングする 新しい地産地消の仕組み [ 地産Net ] 運用開始！

株式会社PROPELa（本社:東京都新宿区 代表取締役:山中祐一郎）は、地域における生産情報と需要情報を飲食店の発注票上でマッチングする新しい地産地消推進の仕組み [ 地産Net ] を開発した。生産者には収穫予定登録アプリを、需要者には仕入れ・発注業務用オンラインツールを提供する。当サービスを利用いただくため iOS版・Android版のアプリを同時リリースし、Websiteを公開した。

株式会社PROPELaは現在、経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（R3年度）」において、持続可能な地域社会のための「地産地消・域内流通活性化システム」の実証事業を関東近県の５つの自治体（埼玉県深谷市・茨城県守谷市・新潟県阿賀野市・栃木県那須塩原市・栃木県宇都宮市）の協力を得て本年7月より実施している。これは深谷市で先行実証した [ 地産FINDER ] の進化版にあたるもの。これらの実証事業を通し、それぞれの地域のニーズをリサーチしながら域内流通を促進するために必要なアプローチを探った結果、需要者（飲食店・問屋など）の受発注の現場の課題解決を提供しつつ、地域の生産情報をマッチングさせていく [ 地産Net ] の構想となった。

[ 地産Net ] の主な特徴。
１、　いつ、どこで、なにを、どのくらい？地域の生産と需要の情報を「時空間パラメータ」で「自動マッチング」。
２、　合理性と信頼性と安心感に基づく「地域に立脚」した「BtoB特化型」の地産地消促進の取り組み。
３、　全ての飲食店をFAXから解放！仕入先様式に寄り添いつつ発注業務を革新する「マルチフォーミング」機能。

株式会社PROPELaは [ 地産Net ] の運用実証のため各地で説明会を開催する。直近では12月22日・23日、新潟県阿賀野市にて阿賀野市役所農林課と現地説明会を共催。その後R3年1月から補助事業の区切りとなる2月にかけて各地で順次開催予定。本事業は、今般鮮明化してきた地方回帰と持続可能社会へのシフトに対して、地産地消を軸とした「食の安全保障」や「SDGs」の要請に応えるものでもある。


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