２月２４日、全世界を驚かせたロシアによるウクライナ侵攻。あれから、はや２か月がたとうとしている。
「この間、両国による停戦交渉などが持たれましたが、大きな進展はありません。最近、ロシア軍によるものとみられる民間人の大規模な殺害も判明し、批判の声が高まり続けている。プーチン大統領は４月１３日、侵攻後、初めて会見を行い、“悲劇だが他に選択肢がなかった”と侵攻を正当化した。今後、国際社会からの、さらなる孤立は免れません」（全国紙国際部記者）
そんな身勝手な独裁者の号令で燃え広がった戦火が、日本にも飛び火している。４月７日、プーチン氏に近い保守政党『公正ロシア』党の党首で、下院議員のセルゲイ・ミノロフ氏が、政党のホームページで、以下の爆弾発言をしたのだ。
「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している」
この暴論について、国際アナリストの井野誠一氏が解説する。
「ロシアには第２次世界大戦終結直後、アメリカとの間で日本分割案や北海道占領案を協議した事実があります。その際は、アメリカの反対で退けられましたが、その野望は、今も脈々と彼らの中に生きていたということでしょう」
もはや領土的野心を隠さなくなったロシアは、北海道までも視野に入れようというのか。
「現在の状況で、北海道への軍事侵攻の可能性は低いと思います。ただ、ソ連時代から現在に至るまで、軍部内には図上訓練及び、北海道上陸作戦や、北海道沖での日米相手の潜水艦戦などのシミュレーションを繰り返しています」（前同）
ロシアが北なら、南から虎視眈々と日本の領土を狙うのが、中国だ。井野氏はウクライナ情勢に乗じた中国の動きを、次のように見る。
「今回のロシアの侵攻を受け、中国が新たに台湾併合のシナリオを描くのは確実です。また、中国の軍部内では現在も、台湾は言うに及ばず、尖閣・沖縄への上陸を想定した訓練が行われていると思われます」
現在発売中の『週刊大衆』５月２日号では、中国とロシアの接近により起こりうる「最悪の事態」についても言及している。しばらくは緊張した日々が続きそうだ。