【改正電帳法対応】リーテックスが「SBI DXデータベース」に参加　　　　　　　SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と業務提携

本年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法において、電子取引証憑の電磁的保存が義務化されたため、タイムスタンプによる取引会計文書の確定、改ざん防止、検索機能の導入が必須となりました。必ず対応しなければならない税務対応でのデジタル化は、社会全体のデジタル化、ペーパーレス化推進の大きな流れをさらに加速することとなるものと思われます。しかし、ともすれば地域の中小企業のデジタル化は遅れがちです。
リーテックス株式会社は、これまでも地域金融機関とのビジネスマッチングで地域の中小企業のDXに貢献してまいりました。今後は「SBI DX データベース」への参加により、全国規模で、地域経済を支える地域金融機関との提携を進め、遅れがちな地域の中小企業の改正電子帳簿保存法対応をサポートしてまいります。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約®️」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、SBIグループのSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉木直道）と業務提携を行い、地域社会のDX推進を地域金融機関との提携で行う「SBI DXデータベース」に参加することとなりましたので、お知らせいたします。

　本年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法において、電子取引証憑の電磁的保存が義務化されたため、タイムスタンプによる取引会計文書の確定、改ざん防止、検索機能の導入が必須となりました。必ず対応しなければならない税務対応でのデジタル化は、社会全体のデジタル化、ペーパーレス化推進の大きな流れをさらに加速することとなるものと思われます。しかし、ともすれば地域の中小企業のデジタル化は遅れがちで、こうした税制改正対応にも戸惑いがあるのは事実です。

　リーテックス株式会社は、これまでも横浜銀行様とのビジネスマッチングで地域の中小企業のDXに貢献してまいりました。今後は「SBI DX データベース」への参加により、全国規模で、地域経済を支える地域金融機関との提携を進め、遅れがちな地域の中小企業の改正電子帳簿保存法対応をサポートしてまいります。