多額の誤送金問題、海外では「町側が無能」「人生を変えられた男性に同情する」の反応

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　4月8日に発覚した山口県阿武町での誤送金事件。ことの発端は、阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金として4630万円を誤って同町に住む男性に振り込んでしまったことだ。最終的に男性は逮捕され、決済代行業者が支払いをして4300万円が町に返金されたとされている。

　日本では連日多くのメディアがこの事件について報じていたが、海外ではどうなのだろうか。海外でも、アメリカやフランス、マルタ共和国といった国で一部メディアが事件について報じていたものの、日本のメディアのように男性の過去を深掘りすることなどはなく事件が簡単に紹介されていたのみだ。

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　日本の誤送金のニュースが海外であまり注目されていない理由の一つは、海外では誤送金がしばしば起こっているからかもしれない。2019年9月にはアメリカ・ペンシルベニア州でとある夫婦の口座に、銀行の手違いで12万ドル(約1559万円)が誤送金されたと海外ニュースサイト『BBC』などが報じている。夫婦は複数台の車などを購入し、12万ドルのうちのほとんどを使い切った。銀行の返金の求めにも応じなかったことから、夫婦は窃盗罪などで逮捕されている。

　また2017年4月にはアイルランドで当時23歳のシングルマザーの女性が銀行からの誤送金によって5万1000ユーロ(約708万円)を受け取ったことが報じられた。海外ニュースサイト『Mirror』などによると、女性は2人の子どものために衣服や靴などを買ったほか、毎晩、友人や家族を招いて外食をしたそうだ。銀行側が女性に返金を求めたものの無視してしまい、女性は訴えられ有罪が言い渡されている。

　さらには2017年9月、南アフリカ・ケープ州で、当時27歳の女子大生が、誤送金によって1400万ランド(約1億1718万円)を受け取ったと海外ニュースサイト『EWN』などが報じている。送金元は国の奨学金制度機関で、学生に誤って送金してしまったそうだ。

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