我が国に、真夏の“パニック”が迫っている。６月７日、政府は関係閣僚会議を開催。７～９月にかけて、家庭や企業に節電を要請することを決めた。
「背景には、夏の電力不足があります。１０年に一度という猛暑に見舞われた場合、電力会社のうち東北、東京、中部の３社は、予備率が３.１％になると予想されているんです」（全国紙経済産業省担当記者）
それだけ予備率があれば大丈夫そうなものだが……。
「電気の安定供給には、予備率３％はギリギリです。どこかの発電所でトラブルが起きただけで、大規模停電が起きかねません。現状では、北海道と沖縄以外の電力会社も、電力供給は厳しい状況です」（前同）
先進国ではめったに起きないはずの停電。その危機が迫っているのは、なぜか。
「３月の福島県沖地震で、同県内の２つの火力発電所が被害を受け、稼働を停止したことが直接の原因です。ただ、それ以前から、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及や燃料費の高騰で、採算の悪化した火力発電所の休廃止が進んでいました。すでに４月に岸田文雄首相が夏や冬の電力需給のひっ迫と対策を訴えましたが、構造的な問題のため、改善の見通しはないでしょう」（電力会社関係者）
たかが停電、と侮ってはいけない。
「現代社会は、電気に依存しています。殺人的な猛暑でライフラインが止まれば、ただでさえ健康に不安を抱える高齢者らには、命に関わる問題です。また、テレビも見られず、情報不足による社会的混乱が発生する危険もあります」（前同）
そこで、停電パニックから命を守る緊急５か条を、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏に聞いた（以下、発言は渡辺氏）。
「まず重要なのがスマホ対策です。現代人はスマホで家族と連絡したり、情報を集めたりしますから、スマホが使えなくなると、たちまちパニックに陥ります」
そのために、スマホ充電器を用意しておきたい。
「オススメは乾電池式です。乾電池は災害時にも手に入れやすいですからね。充電式では１回使い切ったら終わりですし、最近のスマホは電池を食いますので、ソーラー式やハンドルの手回し式では、なかなかフル充電できません」
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