消費税インボイス対応 取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約®︎」が 電子契約から自動電子請求の新機能リリース

リーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、リーテックスデジタル契約の新機能として、契約データから電子請求を自動発行する機能を6月22日よりリリースいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税インボイス制度では、インボイスの要件を満たす請求書等のみが消費税を支払った証明書として認められます。インボイス以外では消費税を支払ったことを証明する証明書にはならず、消費税を控除することができなくなります。このため、請求側は 取引先のために 必ずインボイスを用意しなければなりません。これまで契約が締結されていて、毎月定額の銀行引き落としがなされている家賃や賃貸料、サブスク契約では、請求書を発行していないことが多く見受けられます。リーテックスデジタル契約は、この契約に基づく定時定額の請求を自動発行する仕組みを新たに提供いたします。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約®︎」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、リーテックスデジタル契約の新機能として、契約データから電子請求を自動発行する機能を6月22日よりリリースいたしました。

消費税インボイス制度では、インボイスの要件を満たす請求書等のみが消費税を支払った証明書として認められます。インボイス以外では消費税を支払ったことを証明する証明書にはならず、消費税を控除することができなくなります。このため、請求側は 取引先のために 必ずインボイスを用意しなければなりません。

これまで契約が締結されていて、毎月定額の銀行引き落としがなされているようなケースでは、請求書を発行していないことが多く見受けられます。家賃や賃貸料、サブスク契約などでありがちです。来年10月1日の消費税インボイス制度開始後、インボイス無しでは支払側が消費税を控除できなくなるので、請求側は新たに請求書を送付する必要があります。

リーテックスデジタル契約は、この契約に基づく定時定額の請求を自動発行する仕組みを新たに提供いたします。不動産業界では今月より重要事項説明の電子化が解禁され、電子契約導入の機運が高まっています。